大分県地域づくり機構（住宅供給公社・土地開発公社）
「新行政改革大綱」に基づく公社等外郭団体の共通事務局化の方針により、平成13年度に住宅供給公社、土地開発公社、道路公社の3公社の統合が行われ、統合（共通事務局化）後の職員の一体感等を高めるため、愛称を「大分県地域づくり機構」と定めました。
地域づくり機構として発足した後、道路公社が解散（平成23年度）して、住宅供給公社と土地開発公社の2公社となりましたが、今後も円滑な事業の推進や人事交流に伴う職員の意識改革、人件費削減などに一層留意し、事業の効率化等に努めてまいります。
大分県住宅供給公社
概要
| 法人名 | 大分県住宅供給公社 |
|---|---|
| 事務所の所在地 | 大分市城崎町2丁目3番32号 |
| 法人の種別 | 特別法人 |
| 設立の根拠法 | 地方住宅供給公社法 （昭和40年6月10日法律第124号） |
| 設立登記年月日 | 昭和40年9月20日 |
| 基本財産の額 | 10,000千円（全額大分県出資） |
| 沿革 | 住宅供給公社は、戦後の住宅難解消のため昭和27年2月2日に設立された財団法人大分県住宅協会をその前身とし、「地方住宅供給公社法」の公布施行により勤労者に居住環境の良好な住宅及び宅地を供給し、住民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として昭和40年9月20日に改組した。 高度経済成長や県都大分市の新産業都市の指定等による人口増加により、増大する住宅需要に対応するため、城南団地をはじめ明野団地や敷戸団地等これまで県内各地において多数の住宅建設及び宅地供給を実施してきた。特に県営住宅管理においては、昭和53年度から管理業務を受託し平成18年度からは「指定管理者」として、平成26年度からは「管理代行者」として事業に取り組んでいる。 また、平成23年度以降、佐伯市、竹田市、豊後高田市、豊後大野市、臼杵市、杵築市、別府市、中津市、由布市の各市営住宅を「管理代行者」として、大分市営住宅の一部を「指定管理者」として業務を実施している。 |
業務内容
- 住宅の建設、賃貸その他の管理及び譲渡
- 住宅の用に供する宅地の造成、賃貸その他の管理及び譲渡
- 市街地において公社が行う住宅の建設と一体して商店、事務所等の用に供する施設の建設を行うことが適当である場合において、それらの用に供する施設の建設、賃貸その他の管理及び譲渡
- 住宅の用に供する宅地の造成と併せて学校、病院、商店等の用に供する宅地の造成を行うことが適当である場合において、それらの用に供する宅地の造成、賃貸その他の管理及び譲渡
- 公社が賃貸し、又は譲渡する住宅及び公社が賃貸し、又は譲渡する宅地に建設される住宅の居住者の利便に供する施設の建設、賃貸その他の管理及び譲渡
- 前各号に掲げる業務に附帯する業務
- 公営住宅法に基づき、公営住宅及び共同施設の管理（家賃の決定、金銭の請求等に関することを除く）を事業主体に代わって行うこと
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、委託により、住宅並びに住宅の建設と一体として建設した商店、事務所等の用に供する建築物及び集団住宅の存する団地の居住者の利便に供する建築物の耐震診断及び耐震改修
- 全各号に掲げる業務の遂行に支障のない範囲内で、委託により、住宅の建設及び賃貸その他の管理、宅地の造成及び賃貸その他の管理並びに市街地においてみずから又は委託により行う住宅の建設と一体して建設することが適当である商店、事務所等の用に供する施設及び集団住宅の存する団地の居住者の利便に供する施設の建設及び賃貸その他の管理を行うこと
業務及び財務に関する情報
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〒870-0045 大分市城崎町2丁目3番32号