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収入基準について

収入基準について

市営住宅では、収入基準に基づき住宅の申込みの可否を判定しています。
入居しようとする世帯全員の過去1年間の所得を合算し、控除額を引いて算出した所得金額が収入基準額以内でなければ、申込資格はありません。

公営住宅の収入基準

  • 一般世帯 189万6千円 以下(月額15万8千円 以下)
  • 裁量世帯 256万8千円 以下(月額21万4千円 以下)

特定公共賃貸住宅 雇用促進住宅の収入基準

  • 189万6千円(月額15万8千円)以上 ~ 584万4千円(月額48万7千円)以下

月額所得

 月額所得とは、世帯全員の過去1年間の所得を合算し、控除額を引き、12(ヶ月)で割って算出した金額です。
( 世帯全員の所得合計額 - 控除合計額 )÷ 12 = あなたの世帯の月額所得
申込資格審査に係る収入基準の計算の外、公営住宅における毎年度の家賃の決定、収入超過者等の判定に使用します。

 

 
        ■公営住宅の収入基準表
世帯 月額所得 分位 申込
裁量世帯 一般世帯 0 ~ 104,000円
104,001 ~ 123,000円
123,001 ~ 139,000円
139,001 ~ 158,000円
収入超過世帯 158,001 ~ 186,000円 ※可
186,001 ~ 214,000円 ※可
収入超過世帯 214,001 ~ 259,000円 不可
259,001 円 ~ 不可

        ※可……裁量世帯であれば申込可能

裁量世帯について

下記のいずれかに該当する世帯は、裁量世帯となります。いずれの項目にも該当しない世帯は一般世帯となります。

  1. 身体障害者手帳1~4級、又は療育手帳A1級~B1級、又は精神保健手帳1、2級の人がいる世帯
  2. 重度の戦傷者(恩給法別表第1号表の2(外部サイトへ移動します)の特別項症から第6項症まで、又は同法別表第1号表の3(外部サイトへ移動します)の第1款症である人)がいる世帯
  3. 原子爆弾被爆者で厚生労働大臣の認定を受けている人がいる世帯
  4. 海外から引き揚げた人で、引き揚げてから5年経っていない人がいる世帯
  5. ハンセン病療養所入所者がいる世帯
  6. 同居者に中学校就学前の子がいる世帯
  7. 入居者、同居者全員が60歳以上、又は18歳未満の世帯
  8. 入居者及びその配偶者(婚約者を含む)の年齢の合計が70以下で、婚姻の届出の日から期間が3年以内の世帯。
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